令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。
また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。
改正法等の主要内容は以下をご覧ください。
◆傷病手当金の支給期間が通算化されます
傷病手当金が支給される期間は、令和４年１月１日より、支給を始めた日から通算して１年６ヵ月に変わります。
ただし、支給を始めた日が令和２年７月１日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長１年６ヵ月です。
◆任意継続被保険者の資格喪失事由が追加されます
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を健康保険組合に申し出た場合には、その申出が受理された日の属する月の翌月１日にその資格を喪失します。
令和４年１月１日より資格喪失を希望する旨の申出が可能となるため、申出による資格喪失日は最も早くて令和４年２月１日となります。
◆出産育児一時金の支給額の内訳が変わります
産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合や妊娠週数22週未満で出産された場合の出産育児一時金は40.8万円に引き上げられました。なお、令和３年12月31日以前の出産の場合はこれまでどおり40.4万円となります。
| 産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合 | 1児につき42万円 |
| 産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合 | 1児につき40.8万円 （※令和3年12月31日以前の出産の場合は40.4万円） |
| 産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週未満で出産した場合 | 1児につき40.8万円 （※令和3年12月31日以前の出産の場合は40.4万円） |