家族の加入

国内に住所を有する
国内に住民票がある

国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合
海外留学や被保険者の海外赴任への同行、ボランティア活動などによる一時的な海外への渡航など、国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合は、国内に住所がなくても例外的に被扶養者になることができます。

外国籍の人の例外
外国籍の人は、国内に住所がある場合でも、日本への滞在目的（ビザ）が医療を受ける目的（その人の日常生活の世話をする人も）の場合や１年未満の観光・保養などの目的の場合には被扶養者になれません。

 親族の範囲
被保険者から見て三親等内の親族に含まれていること

収入の条件
主として被保険者の収入で生計を維持していること

 同居している場合
年収130万円未満（月額要件もあり）で被保険者の年収の2分の1未満
 別居している場合
年収130万円未満（月額要件もあり）で被保険者からの送金額より少ない

※60歳以上または障害年金の受給要件に該当する障害者では、収入額の基準がそれぞれ180万円未満となります。

※令和7年10月1日から、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人（被保険者の配偶者を除く）の収入額の基準は、150万円未満となります。

※収入は給与収入、事業収入、株式の配当金、年金、雇用保険の失業給付など、すべての収入が対象です。給与収入の場合、令和8年4月以降は労働条件通知書等の内容から年間収入の見込額を算出して判定します。